姶良市議会 2022-11-28 11月28日－03号
起立性調節障害に限らず、不登校傾向にある児童生徒への対応として、養護教諭は精神疾患や医学的要因が関与しているなど様々なケースがあることを念頭に置きながら、児童生徒の理解に努め、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、あるいは医療機関等につないだり、場合によっては、養護教諭本人が児童生徒や保護者の健康相談に乗ったりしているところでございます。
起立性調節障害に限らず、不登校傾向にある児童生徒への対応として、養護教諭は精神疾患や医学的要因が関与しているなど様々なケースがあることを念頭に置きながら、児童生徒の理解に努め、スクール・カウンセラーやスクール・ソーシャル・ワーカー、あるいは医療機関等につないだり、場合によっては、養護教諭本人が児童生徒や保護者の健康相談に乗ったりしているところでございます。
コロナ・フォローアップセンター鹿児島等の設置によって医療機関等の負担軽減が図られることは了としますが、取り残される人々が出てこないよう、今後とも市民や本市職員への適切な対応に取り組まれることを要望いたします。 次に、保育所等の待機児童対策について伺います。
このほか、こども医療費の助成対象を住民税非課税世帯の18歳までに拡充し、医療機関等での窓口負担をなくしたほか、不妊治療に係る助成を拡充しました。 また、乳幼児の成長記録のデジタル管理などができる母子健康手帳アプリを導入しました。 さらに、児童クラブを８か所増設するとともに、保育士等の処遇改善に係る費用を助成したほか、学生向けに仕事の魅力を情報発信しました。
これまでの議会で新型コロナウイルスワクチンに関する質問を10回ほど重ねてまいりましたが、ついに４回目の接種実施のために10億6,161万２千円の増額補正予算案が提案され、うち医療機関等への接種委託料が５億8,008万２千円とのこと。対象は60歳以上で、約19万８千人及び18から60歳未満の基礎疾患を有する者など約２万４千人ですが、果たして４回目の接種が必要なのでしょうか。
安心して妊娠期を過ごし、無事に出産を迎えることができるよう、引き続き母子健康手帳を交付する際に個別面談を行い、また出産後の保護者の育児不安の解消を図るため、産婦健診、産後ケア、新生児訪問、乳幼児健診等の場を活用し、医療機関等と連携しながら支援してまいります。
第４に、人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの給与関係経費は、前年度比1,540億円の減でございます。 また、お触れの公務員数は３年４月１日現在、国3,162人、県２万4,791人、他市町村１万2,230人となっております。
また、母子健康手帳交付時や出産後の全戸家庭訪問時に多胎妊産婦に対して直接説明を行うほか、産科医療機関等にチラシを配置し、広く周知してまいります。 ３歳児健康診査における屈折検査事業につきましては、３歳児の屈折異常や斜視に伴う弱視の早期発見を図るため、屈折検査機器による視覚検査を実施するものでございます。
過去の接種履歴の提供は、国のワクチン接種記録システムであり、ワクチンを接種した医療機関等が当該システムに入力した状況を基にしたものであります。 ３番目と４番目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 前回と同じ病院で日程調整を行うことは、市外での接種、接種間隔の前倒し、交互接種など、様々な課題があるため、非常に困難であります。
あるいは鹿児島市にお世話になっている児童もおると思いますが、しかしあまりにも多過ぎると、もちろん姶良市が受け入れている児童もおるわけでしょうけども、うがった考えをしますと、その園に何かありましたら、今お世話になっている児童はどうしようもなく、例えばコロナ感染のことなんかもありますから、そう悠長な気持ちではあまりよろしくないと思うのですが、その辺も含めて確かにここ２年、３年で企業型、企業内、あるいは医療機関等
また、身体的に未熟性がある場合には、医師の指示により定期的な訪問看護が行われることもありますので、訪問看護師や医療機関等との情報共有を行い、子どもの成長に応じた支援を行っております。 子どもの成長は個人差があり、経過は様々ですが、子どもの状況に合わせた育児支援を行い、乳幼児健診においては、受付時間の調整や個室での身体計測、診察など保護者の気持ちに寄り添いながら対応しております。
本市においては、産科医療機関等と連携しながら、子育て世代包括支援センターを中心に流産や死産を経験した女性等の相談や見守りを実施するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。 引き続き、不妊症・不育症支援ネットワーク事業についてお伺いいたします。 第１点、目的、事業内容。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 学校における集団接種は、同調圧力を生みがちであることや保護者への説明の機会が乏しくなるといった制約があることから本市では実施しておらず、かかりつけの医療機関等で効果や副反応について丁寧に説明を受け、子供たちや保護者の皆様が自ら判断された上で安心して接種を受けられるよう個別接種を進めているところです。 以上でございます。
医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の３つの柱から成る対策を確実に進めることが急務であり、国、自治体、国民、事業者、医療機関等のより一層の連携による感染防止対策に努めるとともに、これまで得られた知見等に基づく感染者の早期検知の徹底と地域集中的な封じ込めの対応が必要であります。
歳入につきましては，民生費では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入が減少した世帯の国民健康保険税及び介護保険料を減免することに伴い発生する地方負担分について，特別会計に繰出しを行うために必要となる経費及び令和３年４月２日以降に出生した乳児の母親等に出産祝商品券を支給するために必要となる経費を，衛生費では市内の医療機関等が新規入院患者等に行うＰＣＲ検査に要する経費を助成する事業の期間延長に伴い
このようなことから，２月１日に，私を本部長とする霧島市新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し，国が示したワクチン接種スケジュールに基づいて，姶良地区医師会や市内医療機関等との協議を重ねながら，早期かつ円滑な接種ができるよう準備を進めています。
こども医療費助成につきましては、本年４月からは住民税非課税世帯について18歳まで対象を拡大し、医療機関等での窓口負担をなくす現物給付方式を導入することにより医療費の負担軽減につながるものと考えておりますが、今後は課税世帯についても現物給付方式を導入することを県に引き続き要望してまいりたいと考えております。
県が作成している手帳は主に医療機関等の受診時に活用されているようであり、保護者の不安軽減や寄り添う育児支援という点では不十分であると思います。他都市の状況について調査してみたいとの考えを示されましたが、下鶴市長は、さきの我が会派の代表質疑で、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について、子供を産み育てる保護者に切れ目なく寄り添う取組を全力で進めてまいりたいとお述べになりました。
さらに、30年10月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に医療機関等での窓口負担をなくす現物給付方式を導入したところでございます。 令和３年４月からは住民税非課税世帯の助成対象を18歳到達後の３月31日まで拡充し、現物給付方式とすることとしております。
今、国のほうで、接種をされた方をいち早く分かるようにということでタブレットを計画しておりまして、それを医療機関等に配るというような計画があるようですが、それをまた市のほうの健康管理システムと連動させて、接種された方の履歴を市のほうでも保管をしていくということになろうかと思います。 以上です。
また、ＰＣＲ検査等の費用や入院患者医療費の自己負担分について公的負担を行うとともに、相談業務を継続するほか、感染症に強い鹿児島市を目指して、医療機関等と構成する感染症に特化した対策協議会を開催します。 さらに、障害福祉サービス事業所等に対してサービス継続に必要な経費等の補助を行うとともに、感染拡大防止や介護業務の負担軽減のためのロボット等の導入を支援します。